荏原グループ環境目標（2020年度）
2020年度の環境目標は、持続可能な社会の形成に貢献するため、事業と環境と社会の調和を意識したものとなっています。
荏原グループ環境ビジョン（2020）
| 1 | . | 荏原グループは事業活動を通じて自然と技術が調和する社会を目指します。 |
|---|
| 2 | . | 技術、製品、サービスの提供を通じて地球環境の保全に努めます。 |
|---|
2020年度目標と2018年度成果
| 荏原グループ環境目標（2020年度） | 2018年度の成果（荏原） |
| 1. 日常業務における環境保全活動 | |
| ① 水質汚濁防止、大気汚染防止など環境法令に対する自主管理基準値を順守する。 | 事務所・事業所毎に汚染防止活動を実施し、基準値を全てクリアした。 |
| ② 各事務所・事業所は廃棄物の排出量を継続的に削減する。 廃棄物のマテリアルリサイクル率95%以上を維持する。 最終埋立処分率3%未満を維持する。 廃棄物処理委託契約書における法定記載事項の順守を徹底する。 優良認定制度の活用を図る。 |
・マテリアルリサイクル率 96.3%、最終埋立処分率 2.8% ・優良認定業者との処理委託契約を励行し、優良認定制度の活用を推進している。 |
| ③ CO2排出量を継続的に削減する。 | 2017年比 4.0%減。 ・2017年1月-12月、2018年1月-12月で集計 ※排出係数は2000年固定（0.357kg/kWh） |
| ④ 上水使用量を2000年度比30%削減する。 | 2000年度比 24.9%減。 ・2000年度（2000年4月-2001年3月）、2018年1月-12月で集計 |
| ⑤ PRTR排出量を継続的に削減する。 VOC排出量を2000年度比で30%削減する。 |
PRTR排出量 2017年度比 9.1%減 VOC排出量 2000年度比 29.9%減。 ・2000年度（2000年4月-2001年3月）、2017年度（2017年4月-2018年3月）、2018年度（2018年1月-2018年12月）で集計 ※ |
| ⑥ すべての事務所・事業所で、研究開発計画、設備の計画、工事、運用に際し環境リスクを把握し、リスクの最小化を図る。 | ・すべての事務所・事業所で実施する工事に対して環境審査を実施し、リスクの最小化に努めた。 ・敷地外に環境影響を及ぼす環境汚染は発生しなかった。 |
| 2. 事業活動における環境保全への貢献 | |
| ⑦ 製品ごとに業界トップクラスの環境性能達成に向けた方針、目標を設け、その実現を図る。 | ・顧客要求を踏まえ、製品・サービスの多くで環境配慮（省エネルギー化、長寿命化、コンパクト化等）を進めた。 ・事業活動に対して「8つのESG重要課題」を特定し、これらの課題解決に向けた「6つの対応方針」を策定した。また、これら方針の進捗を確認するための具体的なアプローチ及び重要成果指標（KPI）を設定し、2019年12月期に向けた取組みと目標を「統合報告書2018」で公開した。 |
| ⑧ 調達品中の含有化学物質情報を管理し、当社製品中の含有情報を顧客へ伝達するための仕組みを確立し運用する。 | ・精密・電子事業カンパニーにおいて、調達品中の含有化学物質情報の収集と管理を行うアプリケーションサービスを運用中。 ・2019年7月のEU RoHS指令の改訂（規制物質としてフタレートが追加）対応として、風水機械カンパニーにおいては製品の部品レベルでの含有確認を行った。また、精密･電子事業カンパニーにおいては、カテゴリー11該当製品に関してフタレートフリー化を推進中。 |
| ⑨ LCAの観点から、塗料成分、材料成分等の技術標準を継続的に見直し、製品のライフサイクルを通じた環境負荷の削減に努める。 CSR調達における環境配慮項目について、基準を設け推進する。 |
・製品のライフサイクルを通じた環境負荷の削減に向けて社内技術規定「安全・環境に関する設計の基本的指針」を運用中。 ・調達品への含有禁止物質リスト（EU RoHS 指令Ⅱに準拠する11物質）を定めたグリーン調達ガイドラインを運用中。 ・荏原グループCSR調達アンケート（法順守、汚染防止、化学物質及び廃棄物管理等に関する確認項目を含む）を実施中。 ・精密･電子事業カンパニーでは、サプライヤへの環境安全に関する現地監査を実施し、環境影響を低減するための支援を行っている。監査対象は取引額と事前調査結果から選定し、2018年までに全監査対象へ監査を実施した。具体的な改善例としては、毒劇法への順守不備に対して改善要望し、報告書やアフター監査で改善状況を確認した。 |
| ⑩ 地球温暖化対策分野に使用される製品の提供を促進する。 a 太陽電池製造用ドライポンプ b 海水淡水化向けポンプ及び機器 c 原子力発電所向けポンプ d 高効率モータによる省エネルギー汎用ポンプ e 高効率冷凍機 f バイオマス利活用事業 |
・ポンプ効率の向上と安全性の強化を図ったエンドトップﾟ形ポンプFSD4型を発売した。従来の軸直結形ポンプに比べ、コンパクト化、省スペース化を実現した。 ・グローバル市場向け基幹製品として、両吸込み渦巻ポンプCB 型を発売した。中国国家標準規格の省エネ評価値η3と軽量化を達成した。 ・省エネルギー・コンパクト・短納期を特長とする新型ターボ冷凍機RTXF 型を開発し販売を開始した。 ・新型吸収冷温水機RHD 型を開発し販売を開始した。COPc1.37（省エネ率40%）を達成するとともに、熱源システム全体の省エネルギー化も図ることが可能。また、標準型に加え、冷却水流量を標準型の70% とし冷却水ポンプの動力を大幅に削減した節電型、コジェネレーションのエンジン廃熱などを投入して燃料消費量を削減するジェネリンク型もラインナップした。 ・廃棄物処理事業において、既納入施設における設備の最適化、各機器のインバータ化による省エネ対策を推進中。 ・カーボンニュートラルなバイオマス発電事業に継続的に取組中。 |
| 3. 環境マネジメントへの取り組み | |
| ⑪ 環境マネジメントシステムをグループで運用し、ルールの共通化に向けて継続的な見直しを行う。 環境マネジメントシステムとエネルギー管理、労働安全衛生、品質管理等とのマネジメントシステムを連携させる。 |
・サイト毎に構築していた環境管理システムを荏原製作所として1本化し、継続して運用中。 ・ISO規格の基本構造共通化に基づき、品質管理システムとの連携について検討を行い、一部運用中。 |
| ⑫ 国内外のグループ主要拠点でコーポレート環境監査を継続的に行い、環境リスク管理を徹底する。 | ・国内グループ5社※1に対して、コーポレート環境監査を実施した。 ・海外グループ6社※2に対し、現地調査を実施した。 ※1 ED、EFB、EEP、EFT、ECE （EETCはEBRの環境管理システムに含めて管理） ※2 EPME（ドイツ）、EPMK（韓国）、EPMT（台湾）、SEPM（中国）、ETI（アメリカ）、XEPM(中国) |
| ⑬ 生物多様性に配慮した環境教育、森林保全活動などの環境貢献活動を実施し、グループ全従業員に高いエコマインドを定着させる。 | ・全従業員を対象とした「全社一般環境教育」を実施した。 ・神奈川県の森林再生パートナーとして神奈川県の水源森林作り活動を支援し、「荏原製作所 水と空気と環境の森」森林作り活動を開催した。 |
| ⑭ CSRレポートによって継続的に事業活動に伴う環境情報を公開する。 特に、製品の環境評価情報の充実に努める。 環境ラベル適合製品の売上を継続的に向上させる。 |
・統合報告書2018を発行し、環境情報を公開した。 ・各事業の重要成果指標（KPI）として、製品使用時の消費電力削減量、温室効果ガス削減量、ごみ焼却及びバイオマス関連発電施設発電量等を定め、2019年12月期に向けた目標を公開した。 ・エバラ時報及び学会･展示会にて、製品の環境評価情報を公開した。 |
| ⑮ 荏原グループの事業活動、環境保全活動で培った専門知識を活かし、環境技術セミナー等の社会貢献活動を行う。 | ・畠山清二記念荏原基金及び荏原の経験と技術を生かし、海外の大学等を拠点とした短期技術講座※を実施した。 ※タイ／アジア工科大学、ベトナム／タイグエン技術大学、ミャンマー／ヤンゴン技術大学 ・ミャンマー／ヤンゴン技術大学に対しては、研究･教育の教材として、給水ポンプユニットやポンプカットモデルを寄贈した。 |
※環境パフォーマンスデータはEBRのみの集計値で評価した｡
2019年4月24日現在
2018年度成果に関連する活動
| 廃棄物に関する活動 | ・製造ラインにおける梱包材の再利用、ダンボール分別回収及びリサイクルの促進 ・各種システム導入によるペーパーレス化の促進 ・副資材の再生利用 |
| CO2排出量を削減する活動 | ・生産設備及びインフラ設備の更新及び運用見直しの推進 ・電力調達先の変更による再生可能エネルギーの利用 ・照明のLED化の推進 ・環境パトロールによるエア漏れの削減 ・太陽光発電の継続実施（2014年～） ・各種システム導入及び働き方改革による業務効率化、定時退社の促進 |
| 上水使用量を削減する活動 | ・漏水を調査し、地上敷設工事及び補修工事を実施（漏水量として約85%減） ・上水使用量の定期的な確認と漏水発覚時の対応（全社で対応） ・クリーンルーム排水のリサイクルを継続実施（2014年～） |
| PRTR排出量及びVOC排出量を削減する活動 | ・溶剤系塗料から水溶性塗料への代替化のための試験方法や評価基準の制定 ・化学物質管理方法の改善 ・環境法令及びリスクアセスメントに基づく化学物質の代替化 ・一部ポンプのモータ部への塗装廃止 |
環境データ
荏原グループの事業活動と環境への影響
事業活動に伴う環境への影響を把握し、事務所や事業所で発生する環境負荷の低減に努めています。
|
(2019年4月24日現在/2019年6月5日改訂)
マテリアルリサイクル率と最終埋立処分率
|
2018年度はマテリアルリサイクル率96.3％、埋立処分率は2.8％で、目標を達成しました。
廃棄物の分別の徹底や梱包材削減活動などを推進し、リサイクル率の向上、最終処分率の最小化に努めています。
※決算期変更のため、次の期間で集計しています。
2016年度まで：同年4月～翌年3月
2017年度：同年4月～同年12月
2018年度：同年1月～同年12月
CO2排出量（電力・燃料由来）
|
2018年度は、前年度（2017年度）比5.9％削減しました。
今後も、断熱塗装や省エネルギー性能に優れた照明設備・ボイラ等の更新を継続的に行い、2020年に向けて、CO2排出量の継続的な削減に努めています。
※決算期変更のため、次の期間で集計しています。
2016年度まで：同年4月～翌年3月
2017年度以降：同年1月～同年12月
なお、2017年1月～2017年3月の値は、2016年度と2017年度に重複して含まれます。
上水、工業用水及び地下水の使用量
|
上水使用量を2000年度比30%削減を目標に活動します。
2018年度は、2000年度比29.1％削減しました。
ポンプ試験水の循環利用、純水製造装置から排水される水の減水・再利用、電気炉冷却水の循環利用などに取り組んでいます。
※決算期変更のため、次の期間で集計しています。
2016年度まで：同年4月～翌年3月
2017年度以降：同年1月～同年12月
なお、2017年1月～2017年3月の値は、2016年度と2017年度に重複して含まれます。
化学物質排出量
PRTR法対象化学物質排出量
|
PRTR法対象化学物質排出量中のVOC排出量
|
2018年度のPRTR法対象化学物質の排出量は前期比で1%減少しました。
揮発性有機化合物（VOC）の排出量は2000年度比46%減少しました。
低VOC塗料の使用、溶剤の大気への排出防止、塗装方法の見直しなどの対策を進めています。
※経年比較のため、次の期間で集計しています。
2000年度から2017年度まで：同年4月~翌年3月
2018年度:同年1月～同年12月
各事業所の環境データ
当社では、富津事業所、藤沢事業所、熊本事業所、袖ケ浦事業所、鈴鹿事業所に関する環境データを情報公開しております。
環境会計
環境保全のための効果的資源配分を行ったり、皆様に荏原の環境への取り組みを知っていただくため、環境会計を導入しています。
対象期間
2018年1月1日～2018年12月31日
対象組織
荏原単体[羽田事務所、富津事業所、藤沢事業所、袖ヶ浦事業所、熊本事業所、栃木事業所、支社・支店・営業所]
単位：百万円
| 環境保全項目 | 設備投資 | 日常経費※ | 主な投資・経費 | 主な効果 |
|---|---|---|---|---|
| 公害防止コスト | 74 | 48 |
|
|
| 地球環境保全コスト | 40 | 0 |
|
|
| 廃棄物の処理・再資源化コスト | 0 | 193 |
|
|
| 環境に関わる管理活動コスト | 0 | 145 |
|
|
| 環境負荷低減のための社会的 取組に関するコスト |
0 | 7 |
|
|
| その他の環境保全に関連したコスト | 0 | 0 | ||
|
合計 |
117 | 393 |
※１）減価償却費は費用に含まれていません｡
※２）ヤマト運輸株式会社との売却した土地に関する訴訟の費用は含まれていません｡