株主・投資家情報

役員報酬

報酬等の基本方針について

取締役に対する報酬

(a) 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。
(b) 報酬の体系
取締役の報酬は、基本報酬及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに役員における株式保有を促進することで株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする株式報酬で構成されます。株式報酬は、一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬及び予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬(ただし、独立社外取締役には付与しない)となり、その内容は報酬委員会にて決定します。また、取締役会議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえた手当を支給しています。
(i) 独立社外取締役の報酬体系
取締役の過半数を占める独立社外取締役は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とします。
(ii) 独立社外取締役を除く非業務執行の取締役
独立社外取締役を除く非業務執行の取締役は、その経験と知識に基づいて社内の状況について積極的に情報収集を行うことができる社内出身者を選任しています。取締役会が監督機能を果たすために必須な執行状況のモニタリングを行い、自らの知見に基づいて重要事項の執行について適切な監督を行い、それを通じて決定に関わらない範囲で業務執行が適法かつ効率的に行われるように助言することを期待しています。
そのような役割と責務を果たすことから、執行に対する監督の質が年度ごとの業績にも影響を与えることに鑑み、基本報酬(一部業績に連動)、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支給します。
(iii) 執行役を兼務する取締役
当社は執行役を兼務する取締役3名に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給していません。
(c) 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。

執行役に対する報酬

(a) 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としています。
(b) 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長、執行役専務などの役位に応じた基本報酬、業績連動年次賞与、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、目標業績を達成した場合には、基本報酬部分よりも業績に連動した報酬部分が大きくなるように設定しています。
(c) 報酬の組合せ
執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。

譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入について

当社は、報酬委員会において役員報酬制度の見直しを行い、2018年3月より、当社の取締役、執行役及び一部の従業員並びに当社子会社の一 部役員を対象として、新たに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しました。 本制度の導入は、当社の取締役等に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。

1.本制度の導入目的

当社及び対象子会社の役員等に対して、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共 有を進めることを目的としています。

2.本制度の概要

本制度は、一定期間継続して当社及び対象子会社の一定の役職員の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬制度と、当該条件に加え て予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬制度で構成されます。

「譲渡制限付株式報酬」は、原則として、中期経営計画の初年度に中期経営計画の期間に基づいた複数年度分の報酬を付与し、中期経営計画 の最終年度に譲渡制限を解除します(※)。役員等における株式保有の促進を主な目的とするため、一定期間継続して当社及び対象子会社の一 定の地位を務めることのみを譲渡制限解除の要件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな いよう、譲渡制限期間中は、対象の役員等が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

現在、当社は、2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画(E-Plan2019)に取り組んでおり、本報酬制度は2期目となる2018年度以降を評価期間としています。

「業績連動型株式報酬」は、中期経営計画の最終年度に、中期経営計画が目標として掲げている連結投下資本利益率(ROIC)の達成度合い(※) に応じて決定された数の株式を付与しますが、その40%相当については、役員等が負担する所得税額等を考慮し、金銭に換価して支給します。 業績連動型株式報酬は、執行役に対する中期経営計画達成に向けたインセンティブの付与が主な目的ですが、同時に、非業務執行の取締役(独 立社外取締役を除く)における監督の質が当社の業績にも影響を与えることも鑑みて、執行役及び非業務執行の取締役(独立社外取締役を除 く)、一部の従業員、対象子会社の一部役員を対象とします。 なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、役位に応じて一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイドラインを定めることで、株 主の皆さまとの価値共有を推進します。

現中期経営計画期間中においては、連結投下資本利益率(ROIC8%)を目標とします。

取締役及び執行役の報酬等の額(2018年度)

(注)1. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。
2. 執行役の報酬等の額には、子会社の役員を兼務している執行役が子会社から受け取った報酬額79百万円を含めた総額を記載しています。
3. 非業務執行の取締役(社外取締役を除く)の基本報酬(業績連動部分に限る。)及び執行役の賞与は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績並びに個人の業績評価に基づいて算定し、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定しています。
4. 基本報酬は、2018年12月31日在任の取締役及び執行役に対して、各取締役及び執行役の当事業年度の在任期間に応じて支払った基本報酬、2018年3月28日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名のうち執行役を兼務しない2名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役2名に対して、当事業年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合計額を記載しています。
5. 賞与は、2018年12月31日在任の執行役に対して、当事業年度を対象期間とした賞与(2019年3月支給予定)の総額を記載しています。
6. 2017年度をもってストックオプション制度を廃止し、2018年度からは譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。
7. 当事業年度はストックオプションの新たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
8. ストックオプションは、2018年12月31日在任の取締役及び執行役に対して、各取締役及び執行役の当事業年度の在任期間に応じて過年度に付与したストックオプション、2018年3月28日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名のうち執行役を兼務しない2名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役2名に対して、当事業年度の在任期間に応じて過年度に付与したストックオプションの合計額を記載しています。なお、ストックオプションは、新株予約権の公正価格を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
9. 譲渡制限付株式報酬は、2018年12月31日在任の取締役及び執行役に対して付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
10. 業績連動型株式報酬は、2018年12月31日在任の取締役及び執行役に対し、2020年5月支給予定の業績連動型株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
11. 当事業年度において、報酬等の総額が1億円以上となる取締役又は執行役はいません。