地球環境は、人類や地球に生息するあらゆる生物、生態系の基盤であり、企業活動は健全な地球環境無くして継続できません。
荏原グループでは、気候変動は世界が直面している重大な課題であると認識し、2019年にTCFDを支持する署名を行いました。ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に関する取り組みと情報開示の継続的な改善を行っています。TCFDによる企業の気候関連情報開示モニタリング機能が2024年にIFRS® サステナビリティ開示基準S2号気候関連開示（以下、IFRS ® S2）に引き継がれたため、IFRS® S2の開示基準を参照して2024年6月時点での情報を一部更新しました。
気候関連開示サマリー2024年
TCFDの枠組みを踏襲し、IFRS® S2を参考にして、一部更新しました。
TCFD提言に基づく 情報開示サマリー2023年
TCFD提言に基づく 情報開示サマリー2022年
オイル＆ガス市場向け事業と半導体製造市場向け事業の気候関連シナリオを深掘りしました。
取締役会は、当社グループがESGを踏まえた高度なサステナビリティ経営を実践し、SDGsをはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により、経済価値を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しています。取締役会は、当社グループがそれらを実践することで持続的に成長原資を生み出し、さらなる価値創造へつなげていくことができるよう、長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。当社は、この考え方を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定め開示するとともに、この考えを確実に実行するため、サステナビリティ委員会を設置しています。そのうえで取締役会として議論すべき気候・自然関連・人権・人的資本などをはじめとするサステナビリティに関する審議を取締役会の年間議題に組み込み定期的に必要な時間を確保した上で様々な観点から議論を行っています。取締役会では執行の対応の具体化と推進に向けた議論を行い、その結果をサステナビリティ委員会へフィードバックしていく仕組みとなっています。 取締役は、サステナビリティ委員会に陪席する中で、執行のサステナビリティに関する取組状況を把握し、必要に応じて客観的な立場より的確な助言や後押しを行っています。また、当社は非財務目標の達成を後押しする仕組みとしてESG評価指標の評価項目に気候変動を採用し、役員報酬に連動させる制度を導入しています。
サステナビリティ・ガバナンスの詳細については、
こちら
をご覧ください。
社会、環境並びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直しを行う会議体として、サステナビリティ委員会を業務執行の一機関として設置しています。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、全執行役が委員を務め、サステナビリティに関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。気候関連の活動方針、戦略、リスク管理・指標/目標はサステナビリティ委員会で審議しています。気候変動に対する取り組みが当社グループの長期ビジョンE-Vision2030のマテリアリティの一つとして経営の重要課題であることを経営層全員で共有しています。気候関連の戦略に関わるリスク・機会の特定を含む対面市場ごとの気候関連シナリオ分析はカンパニープレジデントの責任の下で行い、各カンパニーの戦略に反映されています。気候関連の取り組み成果は、執行役の報酬に反映されています。
サステナビリティ委員会に陪席する取締役から得た助言を活動に反映させるよう努めています。
当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、「RMP」）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。リスクアセスメントを定期的に行っており、気候関連リスクは起こりうる可能性と影響度が大きいと評価し、グループ重要リスクに特定しています。気象災害等の急性の物理的リスクの対応についてはRMPで審議しています。
気候関連のリスク・機会が資産の処分、投融資などに関わる場合は、経営会議に付議する仕組みとしています。
中期経営計画の達成に向けた経営課題行動計画の進捗管理を行うモニタリング会議では、財務面と、気候変動を含む非財務に関する課題についてモニタしています。
非財務経営課題行動計画モニタリング会議は、代表執行役社長兼CEOが主宰しています。会議は年4回開催され、各カンパニーのプレジデントが担当事業の非財務目標達成に向けた施策の進捗状況を報告しています。3月と9月のサステナビリティ委員会において、全事業の非財務関連の活動の進捗が報告されるとともに、活動のレビューを行っています。サステナビリティ委員会での報告とレビューの結果は取締役会に報告しています。
ガバナンスに関する情報（2024年）
気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を以下のプロセスで対面市場ごとに検討しています。建築・産業設備市場向け事業、オイル＆ガス市場向け事業、水インフラ市場向け事業、固形廃棄物処理市場向け事業、半導体製造市場向け事業の気候関連戦略をカンパニープレジデントの責任の下で策定し、中期経営計画に反映させています。
以下の一連のプロセスは、対面市場ごとに各カンパニープレジデントの責任の下に遂行しています。各カンパニーによる分析結果と対応策を経営戦略担当の執行役の下で取りまとめ、サステナビリティ委員会への報告と、取締役会による確認により情報を開示しています。
気候関連戦略のレビューは、中期経営計画の策定と同じ周期で行い、各カンパニーの事業戦略に反映させています。
（2021年下期から2023年3月末に行った分析結果）
リスク・機会の 抽出と評価
シナリオ分析
財務インパクト 評価
対応策設定
建築・産業設備市場向け事業、オイル＆ガス市場向け事業、水インフラ市場向け事業、固形廃棄物処理市場向け事業、半導体製造市場向け事業の気候関連リスクと機会は以下のように評価しました。
リスク評価は、下表の「リスク評価」に示す移行リスクと物理リスクの中分類において、各対面市場に起こりうる事象を小分類として抽出し、その事象による財務的な影響の大きさを「大」「中」「小」で相対評価しました。機会評価は、リスク評価で抽出した小分類に加え、下表「機会の側面」を加味して各対面市場に起こりうる事象を抽出し、その事象による財務的な影響の大きさを「大」「中」「小」で相対評価しました。
TCFD提言で示されている移行リスク、物理的リスク、機会に沿って当社グループの主要な対面市場ごとに2050年までの気候関連リスク・機会を特定しました。
SASB,IEA,電機・電子業界気候変動対応長期ビジョンなどの信頼性の高い文献を参照し、当社事業に影響を与える可能性のあるリスク項目を抽出し、リスク・機会の重要度を発生可能性、規模、財務への影響を総合的かつ定性的に評価しました。気候変動の進行により当社の事業活動に影響を与える可能性のある要素については、慢性物理リスクとして地域ごとに評価を行います。一例として水リスクに関して、AQUEDUCTの総合評価を指標として評価を行いました。主要な事業拠点に関してAQUEDUCTによる評価も行い、評価結果は中～小であったことから、慢性物理リスクとしての重要度は小としています。
AQUEDUCT
評価は水リスクのサイトを参照してください。
リスク・機会の特定
重要度評価で特定したリスク・機会に対して1.5℃シナリオと4℃シナリオにどのような違いがあるのかを比較するためにIEA* WEO**などの客観的なシナリオを参照しました。
収集したパラメータやシナリオを基に、4℃シナリオ、1.5℃シナリオでは事業環境がどう変化するか。変化する事業環境の下で、当社、顧客、政策/規制、調達先がどう変化するか。更に、新規参入者や代替品の出現可能性についてシナリオを描きました。2023年開示以降の変更はありません。
*IEA : International Energy Agency：国際エネルギー機関
**WEO : World Energy Outlook
対面市場ごとの4℃シナリオ、1.5℃シナリオ
気候関連リスク分析に用いた対面市場ごとの主なパラメータ
当社グループの財務情報や非財務情報、IEAや各国の公開情報、国際機関のデータベースなどを利用して、気候関連の移行リスク、物理的リスクによって受ける財務インパクトを当社グループの主要な対面市場ごとに試算しました。
財務インパクト評価結果
財務インパクト評価の結果を基に、気候関連リスク・機会に対する2050年までの対応策を検討しました。
気候関連のリスク・機会を踏まえた戦略
シナリオ分析に基づく気候関連の機会・リスクを加味していない各事業の2050年想定営業利益＝100に対して、シナリオ分析に基づく気候関連のリスク・機会を加味した場合の「成り行き」「対応策後」のギャップを示します。
成り行き：現状の製品・サービス、生産体制に気候関連のリスク・機会の影響を考慮した場合の財務インパクト
対応策後：成り行きに対して、気候関連対応策を講じた場合の財務インパクト
長期ビジョンE-Vision2030の策定にあたっては、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。長期的トレンドとしての変動リスク、短期的なボラタイルリスク、対面市場・当社事業別リスクを特定しています。特定した機会・リスクは、コーポレートガバナンス体制の下で管理されています。
荏原グループのリスク管理体制の強化に向け、グループ運営規程の運用徹底、リスク管理体制の整備および緊急事態発生時の連絡体制の整備を行っています。グループを取り巻くリスク状況の変化に対応して、定期的にリスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目を整理した中から、当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析し、事業責任者・部門責任者へのアンケートとヒアリングにより、リスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にして運用に反映しています。なお緊急かつ重要度が高く全社的に対応が必要な場合には、代表執行役を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。
全体的なリスクマネジメントへの気候関連リスクの統合
対面市場ごとに特定した重要な気候関連のリスクと機会は、中期経営計画のアクションプランである「非財務経営課題行動計画」と「経営課題行動計画」で管理しています。2023年からの3ヵ年における中期経営計画E-Plan2025では、気候関連リスク・機会を「非財務経営課題行動計画」で管理しています。
「非財務経営課題行動計画」は主に社会・環境指標（非財務）を管理するためのアクションプラン、「経営課題行動計画」は主に、経済指標（財務）を管理するアクションプランです。両計画の進捗は、代表執行役社長兼CEOがモニタリング会議を主宰し、各事業セグメントのカンパニープレジデントから受けた報告をレビューしています。さらに、サステナビリティ委員会において当社グループ全体として、E（環境）,S（社会）,G（ガバナンス）に関わる指標と目標に対する進捗状況を確認し、当社グループのサステナビリティ経営の活動方針を定めています。
「非財務経営課題行動計画」は気候関連の指標を含んでいます。E-Plan2025においては、顧客が当社製品を使用することによるCO2排出削減量（削減貢献量）や、脱炭素社会に向けた新製品の開発目標など、気候関連リスク・機会を含む非財務重要指標をモニタリングしています。「経営課題行動計画」は財務指標の進捗をモニタリングしています。
当社グループの事業活動の社会・環境価値の側面を「非財務」と定義しています。社会や環境の価値と将来的に当社の財務に影響を及ぼす指標を非財務指標と定義し、CO2の排出量や削減貢献量は非財務指標としています。
2023年から2025年末までの中期経営計画E-Plan2025において、非財務指標と目標を設定し、社会・環境価値創造の進捗をモニタリングしています。2023年に策定した2025年までの非財務経営課題行動計画は、2030年の成果目標からのバックキャストによって2025年までの単年度ごとの目標を設定しています。気候関連シナリオ分析によって特定した対面市場ごとの気候関連リスクと機会に関する指標と目標は、非財務経営課題行動計画で管理しています。さらに、水素関連や陸上養殖システム、培養肉製造システムなどの新規事業も気候関連のリスク・機会を含む様々な社会課題解決に向け、事業化を目指しています。
気候関連の指標・目標として、2030年までにGHGをCO2換算で1億トン相当削減することを掲げています。その他の成果目標も気候関連の移行リスク、物理的リスクに関連しています。成果目標達成に向けた施策を推進しています。
CNに向けた活動方針や、活動の進捗状況について2023年に開催された全４回のサステナビリティ委員会に付議し、カンパニーごとのScope１，２目標設定や、Scope3目標・SBT設定・ICPの導入などについてサステナビリティ委員会に付議し、活動方針を審議しました。審議内容は取締役会に報告しました。
マテリアリティ１「納入製品によるCO2削減貢献量 1億トン削減」の定義と算定ロジックの見直し（2024年6月時点）
本目標は、当社グループが2020年に発表した長期ビジョンE-Vision2030の成果目標の一つとして掲げました。この時点では、当社グループ製品をお客様が使用することにより、お客様が削減することのできるCO2量を当社グループが考える削減貢献量と定義してモニタしていました。
2023年3月にWBCSDにより、削減貢献量のガイダンスとしてGuidance on Avoided Emissionsが発行されたのに伴い、当社の定義をガイダンスに沿って見直すこととしました。
Scope３，削減貢献量、当社独自目標を2024年中に設定すべく、検討を進めています。
マテリアティ:当社長期ビジョンE-Vision2030におけるマテリアリティ。５つのマテリアリティを設定しています。気候関連のリスク・機会に直接的に関わるマテリアリティは３つです。
総合的なリスク評価と気候関連シナリオ分析によって特定したリスク・機会を含み、2030年までの指標・成果目標を設定しています。
※2024年更新情報
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