サプライチェーンマネジメント

「荏原グループの企業倫理の枠組み」に従い、以下の調達方針のもとにお取引先様（製品材料、資材、役務の調達先）とのパートナーシップを築き、公正な取引を行います。

荏原グループ従業員だけでなくお取引先様とも協力し当社が関わるサプライチェーン全体で責任を果たすことを目的として、調達方針を定めるとともに、荏原CSR調達ガイドラインを展開し、公正公平な事業活動を進めています。

荏原グループは公正・公平な調達活動を通じお取引先様と長期的なパートナーシップを築く事で共存・共栄を目指します。
又CSR（企業の社会的責任）活動を企業活動の軸に置き企業価値の向上と持続的成長、さらには社会における価値創造を目指します。
この実現にはステークホルダーであるお取引先様自身の事業活動においても荏原製作所並びにそのグループと同様にCSR活動を推進して頂く必要があります。つきましては、お取引先様にご協力頂きたい項目をCSR調達ガイドラインとして纏めましたので、ご理解頂くと共にCSR調達の推進をお願いいたします。さらに皆様のお取引先様におきましても、皆様より本項目に対する取り組み要請をお願いいたします。

当該国及び取引に関わる諸国の法令及び社会規範等のコンプライアンスの徹底のため、内部通報制度を含む社内体制の整備に努めていただくようお願いします。

児童労働、強制労働をはじめとする不当な労働や差別を行わず、基本的な人権を尊重し、安全で衛生的な労働環境を確保いただくとともに、荏原グループによる荏原グループ人権方針に基づく人権尊重のための取組にご協力ください。[荏原グループ人権方針]
人権侵害の可能性となる紛争鉱物への取り組みは、「紛争鉱物の対応について」をご確認ください。
緊急事態（災害・事故等）に備えた事業継続マネジメントシステム（緊急発生時の対応策と準備）の構築するよう努めてください。

地球環境への負荷を低減する活動を、持続的に進めて頂くようお願い致します。
詳細は 「荏原グループグリーン調達ガイドライン」 をご一読下さい。

お客様に満足頂ける製品・サービスを提供するため、優れた品質と安全性・市場競争力のある価格・確実な納期の確保による安定的な供給体制を構築した商品・サービスの提供をお願い致します。

継続的に技術力の向上に努めて頂くようお願い致します。

積極的に情報提供及び開示して頂くようお願い致します。

個人情報及び秘密情報を適切に管理・保護する体制を整え、不正又は不当に取得、使用、開示、漏洩しないようお願い致します。

知的財産を尊重し、他人の知的財産を侵害しないようお願い致します。

強要や贈収賄の禁止をお願い致します。

反社会的勢力との関係は一切遮断していただきますようお願い致します。

グローバルに調達活動を実施するため、2020年、グループ全体の調達を横断する社長直下の組織としてグローバル調達サプライチェーンマネジメント戦略部を設置しました。コロナ禍で全世界的に部品が供給難となった状況下では、この体制を通じてグループ全体で調達ネットワークを駆使することで、事業へ大きな影響を与えることなく乗り越えることができました。また、上流から下流にわたるサプライチェーン全体での最適化を図るため、物流プロセスの見直しや部品の標準化、開発段階からの調達部門の関与、購買プロセスの適正化などを実施しています。こうした施策を通じて、グローバルエクセレントカンパニーとしての持続的成長を実現しています。

お取引先様が実施している活動内容や直面している課題について共有し、荏原グループとしてどのように解決すべきか検討するため、国内外の主要取引先に向け人権条項を含むCSR調達調査を実施しています。

潜在的なリスクが高いと思われる場合には訪問を含む詳細なヒアリングを実施し、当社グループの調達方針について理解を深めることをお願いしています。

サプライチェーンに潜むリスクに関しては、継続的なモニタリングを行い、お取引先様とCSR調達や人権デュー・ディリジェンスの重要性を再認識しながら適正な調達の推進に努めます。

E-Plan2028の非財務目標として「重要サプライヤにおける CSR 調達要件適合率 75%(2028年)」を掲げています。

CSR調達調査では、児童労働・強制労働・差別の防止、適正な労働環境の維持など、人権に関する取り組み状況を確認しています。基準値以上の回答、または対話・確認を通じて当社基準を満たしたと確認できたサプライヤを「適合」としています。

*適合率:基準値以上の回答、または対話を通じて当社基準を満たしたと確認できたサプライヤの割合

2026年3月現在、先行して対話を進めている国内サプライヤのCSR調達要件適合率は65.5%となりました。当社基準への適合は、法令遵守やブランド価値の維持にとどまらず、サプライチェーン全体での人権尊重と持続可能性の確保に不可欠であると考えています。

今後は、未回答サプライヤへの働きかけを継続するとともに、CSRの取り組み方に関するコンテンツの継続的な提供や、国内外のサプライヤに対する訪問対話などの改善活動を共に進めることで、E-Plan2028の目標達成を目指します。

経済開発機構（OECD）が定めるコンゴ民主共和国及びその隣接国における、武装勢力による地域住民への非人道的な行為や環境破壊が国際的に大きな問題となっています。これらの武装勢力は、当地で採掘される錫、タンタル、タングステン、金などの原料鉱物を資金源としており、これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれています。武装勢力の資金源を断つため、紛争鉱物に由来する錫、タンタル、タングステン、金、コバルトが製品に使用されないよう、企業には適切な調達を行うことが求められています。

当社グループは、グローバル社会の一員として、紛争鉱物問題を重要なCSR課題ととらえています。人権侵害を行う武装集団を利することのない調達については、今後、お取引先様の協力を得て、具体的な取り組みを進めてまいります。

環境負荷の低減に向けた社会ニーズの高まりや物流関連法の改正など、物流を取り巻く環境は大きく変化しています。これらに機動的に対応するべく、全事業部横断で「EBARA Logistics Value Program」を立ち上げ、荏原グループの物流課題の解決と新たな価値創造に注力しています。

一例として、主要事業所にトラックバース予約システムを導入し、トラックドライバーの待機時間削減や入出荷の効率化に向けて実態把握と改善を進めています。また、モーダルシフトの推進や、リサイクル材料を使用したパレットの導入を進め、環境負荷低減に取り組んでいます。更には、予測困難な変化にも迅速に適応するサプライチェーンを実現するために、先端のデジタル技術を駆使したネットワークデザインなど、将来を見据えた取り組みを積極的に進めています。

荏原製作所 精密・電子カンパニーでは、RBA（Responsible Business Alliance）の行動規範に賛同し、CSR活動を推進しています。
RBAが定める行動規範を当社のCSR方針の実現に向けた中核的な枠組みとして位置づけ、主要な製造拠点では、RBAが認定した第三者機関によるVAP監査（Validated Assessment Program）を継続的に受審しています。

荏原製作所 熊本事業所がRBA監査で最高評価のプラチナ認定を取得（2025年6月）
RBA（Responsible Business Alliance）（英語）*
*RBA：グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する、電機電子業界を中心とした企業同盟

また、サプライチェーン全体を対象とした行動規範の遵守を目的として、2025年4月に「精密・電子カンパニー サプライチェーン行動規範」を制定しました。
サプライヤー、パートナー様へは、安全な労働環境、敬意と尊厳をもった労働者への処遇、倫理的な事業慣行、環境への責任について、行動規範の内容をご確認いただくとともに、賛同と同意確認書への署名をお願いしております。

荏原グループでは、「生産性向上・コンプライアンス強化・最適購買」を目的として、間接材 ^※ 調達・購買システム『SAP Ariba』を2021年8月より導入いたしました。

お取引先様には順次、取扱い品目の拡大に伴いご案内いたしますが、本件についてのご質問は以下メールアドレスまでお問い合わせください。

supplier-enablement@ebara.com

※ 原材料や部品など直接製品に使われる資材（直接材）以外の全て

荏原グループとの取引に関するお取引先様（サプライヤ様）のお問い合わせなどを承る窓口を開設しています。（通報窓口ではございません。また、個別の既存案件に関するお問い合わせは従来通り、各事業部窓口までお願い致します）

詳細は下記をご参照ください。

お取引先様向けコンシェルジュのご案内資料

荏原製作所は、荏原グループ各社の役員・従業員による、法令・規則、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、「調達方針」に対する違反行為、およびお取引先様との契約に違反する行為について、お取引先様よりご通報いただく窓口「サプライヤーホットライン」を設置しています。

また、下記の対話救済プラットフォームを通じて地域社会や顧客も含めたあらゆるステークホルダーの皆様から、人権に関する苦情・相談を受付けています。

荏原グループに関係するお取引先様から荏原グループ各社の役員・従業員に対する申し立て窓口を設置・運用しております。通報することのできる内容は、原則として荏原グループ及びその役職員等に関する次の内容です。

1）法令違反、又はそのおそれがある行為

2）社内規程・ルールの違反、又はそのおそれがある行為

3）不正行為、又はそのおそれがある行為

4）セクハラ、パワハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に対するハラスメント及び嫌がらせ行為等

5）荏原グループ企業倫理の枠組みに反する行為、又はそのおそれがある行為

注意事項

・個人的利益を図る目的や、虚偽の相談、特定の個人に対する誹謗中傷を目的とした相談、その他不正の目的による相談は、ご遠慮下さい。

・不正目的、商品やサービスのご案内及びご紹介などの内容についての通報は回答できませんので、ご遠慮下さい。

・ご相談者様が、通報したことを理由として不利益を被ることはありません。

・ご相談者様の個人情報、プライバシーについては、当社のプライバシーポリシーに沿って取扱います。

・ご相談者様は匿名でも通報することができますが、事実確認が困難であるため十分な調査や適切な是正措置を講じることができない場合がございます。予めご理解ください。

・株式会社荏原製作所にて必要と判断した場合を除き、対応の結果を個別にご報告は致しませんので、ご容赦願います。

サプライヤーホットライン通報窓口

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進をしている組織です。荏原グループでは、2024年に本団体へ加入しました。専門家からの支援を受けることで、正当性の担保・公平性の向上を図りながら人権に関する申し立てへの対応を行っています。

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）