ステークホルダーから信頼される良き企業市民であるために、荏原グループの全従業員が「荏原らしさ」及び行動基準を共通のアイデンティティと価値観として共有し、法令遵守を基本として、社内規程、社会規範、常識・良識を含めて誠実に実践することを基本方針としています。
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
荏原グループ行動基準
荏原グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすため、2013年に「荏原グループ行動基準」を制定しました。
本行動基準は、荏原グループ各社及びその役員・従業員(契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む)に求められる基本的な行動原則を定めたものであり、法令や社内ルールの遵守、腐敗行為の防止、高い倫理観に基づく誠実な行動を重視しています。
行動基準の遵守に関しては、各グループ会社の経営トップが責任を担い、全役員・従業員への周知徹底を図っています。毎年「荏原らしさ」「行動基準」に関する研修を継続して全従業員を対象に実施しています。その有効性を保てるよう、コンプライアンス推進部が主体となり、定期的にレビューを行っています。
荏原グループ・コンプライアンス推進体制
荏原グループでは、コンプライアンス基本方針に基づき、取締役会の監督のもとグループ全体でコンプライアンス推進体制を整備・運用しています。体制の概要は下図のとおりです。
コンプライアンスに関する相談は、役員・従業員(派遣労働者を含む)およびその家族のほか、当社グループの取引先等から広く受け付けています。
相談を受け付けた場合、まずグループ会社の企業倫理責任者や各カンパニーの企業倫理担当者を通じてコンプライアンス部門に報告され、その後、荏原グループの企業倫理責任者である執行役・CROに報告されます。CROの指示のもと、必要な調査および是正対応を行います。
コンプライアンス部門は、相談対応の状況や教育啓発活動などのコンプライアンス推進活動について、監査委員会室に定期的に報告するとともに、取締役が陪席するサステナビリティ委員会へ報告し、適切な監督および指示を受けています。
当社グループでは、コンプライアンス相談窓口対応等を通じて様々なリスク情報を可及的速やかに把握し、被害の発生・拡大防止に向けた予防と、自浄作用による違法行為の是正に取り組んでいます。
荏原グループ・コンプライアンス体制図
コンプライアンスに関する戦略
重点戦略①:コンプライアンス意識の徹底
重点戦略②:自浄作用の向上とリスク低減
重点戦略③:人権と多様性を尊重する職場づくり
■重点戦略①コンプライアンス意識の徹底
荏原グループでは、グループ全体で共通の価値観と行動基準の浸透を図り、役員・従業員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、実践できる組織作りを推進しています。
■主な施策・取り組み
| 重点施策 | 主な取り組み |
| 教育・啓発の推進 | 階層別研修、リスクに応じた重点研修、eラーニングの実施 |
| グローバル展開・対応 | 荏原らしさ・行動基準のグローバル研修の実施、CRO連絡会を通じたグループ横断的な情報共有・統制、各国法制の動向を踏まえた対応 |
| 取引適正化 | 従業員研修、サプライヤーホットラインの設置 |
| 職場への浸透 | コンプライアンス・リエゾン委員制度、事例共有、社内啓発活動 |
■重点戦略② 自浄作用の向上とリスク低減
荏原グループでは、コンプライアンス上の問題を早期に把握し、適切な是正および再発防止につなげることで、グループ全体のリスク低減と自浄作用の向上に取り組んでいます。
■主な施策・取り組み
| 重点施策 | 主な取り組み |
| 通報体制の整備・強化 | 38ヶ国69社の荏原グループ各社の役職員等の通報が可能なグローバルホットラインの運用、匿名通報対応、監査委員会ヘルプライン・独禁法社外窓口の設置 |
| 調査・是正プロセスの強化 | 調査プロセスの標準化に向けた取り組み、外部専門家の活用、調査結果に基づく是正・再発防止策の実施、内部監査・内部統制部門との連携強化による、是正措置および再発防止策の実効性向上 |
| リスクの可視化・横展開 | グローバルでのコンプライアンスアンケートの実施および通報内容の分析(カテゴリー別・地域別)によるリスクの可視化、高リスク領域への重点対応、再発防止策のグループ横断的な展開 |
■重点戦略③ 人権と多様性を尊重する職場づくり
荏原グループでは、人権の尊重をコンプライアンスの重要な要素と位置づけ、ハラスメントの防止や相談対応などの取り組みに加え、多様性を尊重した職場環境の整備を進めています。
■主な施策・取り組み
| 重点施策 | 主な取り組み |
| 人権リスクへの対応 | 相談窓口(一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構による外部窓口を含む)による人権課題の把握・対応、人権委員会への報告 |
| 教育・啓発 | 研修実施、社内啓発活動、トップメッセージ発信 |
| 多様性の推進・環境整備 | パートナーシップ制度の導入、ダイバーシティ推進施策、外部評価指標(プライド指標等)への対応、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンなどの外部団体への参画を通じた国際的な枠組みへの対応 |
コンプライアンス推進活動
荏原グループでは、法令遵守のみならず、高い倫理観に基づいた行動を実践し、社会から信頼される企業文化を醸成するため、継続的なコンプライアンス推進活動を実施しています。
役員・従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として理解・実践できるよう、階層別・職種別研修やeラーニング、グローバル教育など、多様な教育・啓発活動を展開しています。加えて、コンプライアンス・リエゾン委員を通じた各職場への継続的な情報発信や、イントラネットを活用した情報共有を行うことで、グループ全体への浸透を図っています。
また、コンプライアンスアンケートや相談窓口の運用状況等を通じて、職場の課題やリスクの把握に努め、継続的な改善活動につなげています。
【主な取り組み】
・階層別研修(経営者・部長以上・新任マネージャー・新入社員)
・職種別研修
・グローバル研修(行動基準、荏原らしさ)
・コンプライアンスアンケートの実施
・相談窓口運用実績の社内共有
・イントラネットでの情報発信
・コンプライアンス・リエゾン委員の設置
コンプライアンス相談窓口の設置
荏原グループでは、公正で誠実な事業活動の確保、およびコンプライアンス上の問題の早期発見・是正を目的として、相談・通報窓口を整備しています。
グループ全体で統一的に利用可能な「グローバル内部通報制度(グローバルホットライン)」を導入し、世界38ヵ国69社(2026年5月31日時点)の役職員が利用できる体制を構築しているほか、各グループ会社独自の窓口も含め、複数の相談経路を確保しています。さらに、監査委員会が直接通報を受け付ける「監査委員会ヘルプライン」や、独占禁止法に関する社外窓口など、通報内容に応じた専門窓口も設置しています。
相談・通報を受け付けた場合には、内容を確認のうえ必要に応じて事実確認の調査を行い、その結果に基づき、是正措置および再発防止策を講じています。また、調査結果は必要に応じて関係部門および経営層へ報告し、再発防止に取り組んでいます。
なお、「荏原グループ行動基準」、「就業規則」および関連法令に違反する行為が認められた場合には、荏原グループ各社の就業規則等に基づき、懲戒処分を含む適切な措置を講じます。
各窓口の運用状況については、コンプライアンス部門が取りまとめ、監査委員会への報告およびサステナビリティ委員会による監督を通じて、適正な運用の確保に努めています。
コンプライアンス相談体制
| 一般の取引先・顧客向けの相談窓口 | 活動内容 |
| 責任ある企業行動に関する通報窓口 | すべてのステークホルダーから、事業活動に伴う人権その他責任ある企業行動に関する具体的な懸念やリスクに関する情報を受け付けています。 |
| ビジネスと人権に関する通報窓口 | すべてのステークホルダーから、ビジネスと人権に関する苦情を受け付けています。通報窓口の運営は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に委託しています。 |
| サプライヤホットライン | 当社グループの取引先から、当社の法令規則違反、行動基準に違反する行為についての通報を受け付けています。 |
| 求職者等ホットライン | 求職者等から、労働施策総合推進法において求められるセクシュアルハラスメントに関する通報を受け付けています。 |
指標と実績
■荏原グループ・グローバルホットライン(内部通報制度)
| 2024年 | 2025年 | ||
| 通報件数合計 | 57 | 91 | |
カテゴリー |
労務関連 | 5 | 13 |
| ハラスメント関連 | 30 | 56 | |
| 会計関連 | 0 | 0 | |
| 競争法関連 | 0 | 0 | |
| 贈収賄関連 | 0 | 0 | |
| その他 | 22 | 22 | |
エリア |
日本 | 45 | 83 |
| APAC(日本除く) | 8 | 5 | |
| 米州 | 1 | 3 | |
| EMEA(欧州・中東・アフリカ地域) | 3 | 0 | |
| 調査実施件数(当年受付案件および前年度繰越案件) | 91 | 116 | |
| 調査完了件数 | 87 | 80 | |
| 不適切行為・規程違反等が認められた件数 | 29 | 22 | |
■行動基準研修
| 2024年 | 2025年 | |
| 行動基準研修(国内) | 98.6% | 98.3% |
| 行動基準研修(海外) | 97.6% | 98.1% |