環境マネジメント

荏原グループは、事業を通じて気候変動をはじめとする社会課題の解決に持続的に貢献することで、社会・環境価値と経済価値を向上させ、中長期的な企業価値を高めるサステナビリティ経営を実践しています。

取締役会とサステナビリティ委員会（委員長：代表執行役社長）を中心としたガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営の実効性を推進しています。取締役会は、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連トピックを年間の議題に組み込んで議論し、その結果をサステナビリティ委員会へフィードバックします。サステナビリティ委員会では、脱炭素社会への移行や水害リスクへの適応といった事業を通じて、持続可能な社会の構築と企業価値の向上に向けた議論を行っています。

環境に関するガバナンス体制図

世界的な環境問題は、気候変動や資源枯渇、生物多様性の喪失など多岐にわたります。持続可能な社会の実現に向けては、脱炭素、循環型社会、自然再興への取り組みが欠かせません。当社の事業は、これらに影響を受けるとともに、ポジティブな影響を与える可能性もあります。こうした認識のもと、荏原グループ環境方針を定めています。

世界的な環境問題は、気候変動や資源枯渇、生物多様性の喪失など多岐にわたります。持続可能な社会の実現に向けては、脱炭素、循環型社会、自然再興への取り組みが欠かせません。当社の事業は、これらに影響を受けるとともに、ポジティブな影響を与える可能性もあります。こうした認識のもと、荏原グループ環境方針を定めています。

荏原グループは、水と空気と環境の分野で優れた技術、製品や最良のサービスを提供することにより、世界の国々の持続可能な発展と地球環境の改善、安心・安全で豊かな社会の実現を目指して、以下の活動について取り組みます。

1. 自社とバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の継続的削減に取り組み、再生可能エネルギーの活用を最大化することで、脱炭素社会の構築に貢献します。
2. 資源及びエネルギーの効率的使用と廃棄物の発生抑制及び資源への転換等、省資源・資源循環を踏まえた事業活動を行い、循環型社会の構築に貢献します。
3. ライフサイクルを通じて当社製品・サービスと水をはじめとする自然との関わりを意識し、生物多様性の保全に貢献する事業活動を推進することで、自然共生社会の構築に貢献します。
4. 事業をとりまく利害関係者(ステークホルダー)に対して、情報開示及びコミュニケーションを積極的に行い、社会からの信頼の向上に努めます。
5. 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、継続的な改善に努めます。
6. 国内外の法令及び社内基準を順守するとともに、社会からの要請に対しても真摯に対応します。

2025年3月27日
代表執行役社長 CEO 兼 COO
細田 修吾

荏原製作所は、環境省による企業の環境活動を推進する「エコ・ファースト制度」において、2024年4月に「エコ・ファースト企業」に認定され、荏原グループ環境方針に掲げている脱炭素社会の構築と資源循環・サーキュラーエコノミー社会の構築、そして自然共生社会の構築に関連する水利用の効率化と排水負荷の低減に関する取り組みを「エコ・ファーストの約束」として宣言しました。

2008年に創設され、企業が環境大臣に対し自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その取り組みを「先進的・独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する制度です。

「荏原グループのカーボンニュートラル」ページをご覧ください。

当社グループにおいて、資源の有効活用は重要な課題です。資源の効率的な活用を測る指標となる廃棄物の発生量は、事業活動と密接に関連しているため、すべての生産拠点でその発生量をモニタリングしています。廃棄物は適切な処理を経て再資源化されますが、高い再資源化率を維持するためには、排出時の分別を徹底し、信頼性の高い処理委託先を選定することが不可欠です。こうした取り組みにより、循環経済の構築に貢献しています。

当社の調達活動に伴い発生する廃棄物には、フィルム系プラスチックと木製パレットがあります。藤沢事業所では、フィルム系プラスチックの処分の際、従来は主に産業廃棄物として固形燃料化していましたが、2024年からは再生プラスチック袋の原料として売却しています。この再生プラスチック袋は「エコビニ袋」として市販され、藤沢事業所の指定ゴミ袋としても利用されます。更に、調達部門では木型パレットをプラスチック製パレットに置き換える取り組みを進めており、使用後は再生プラスチック原料としての活用を検討しています。

2022年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法に関して、排出実態の調査を行いました。主な廃プラスチックの種類は、物流で使用されている梱包材や緩衝材、製品製造で使用される樹脂、パッキンなどの端材、並びに事務所での消費財、文具類に由来するものでした。また、当社全体で2024年12月期に排出した廃プラスチック量は約474 トンで、多量排出事業者に該当します。今後、排出抑制及び資源循環の観点から、廃プラスチックを含む廃棄物のフローを整理し、以下の活動に取り組みます。

• 廃棄物から有価物への転換
• 処分委託先で再資源化可能な状態での排出
• 廃棄物フローにおける各項目の定量性の確認と管理指標の策

当社グループの事業において、水資源の健全な管理は極めて重要なテーマです。そのため、水の効率的な使用を推進し、リサイクルや再利用を徹底する必要があります。また、河川や海洋への排水については、汚染物質を最小限に抑えるための適切な処理を施すことが求められます。これにより、水資源という自然資本への依存や影響を軽減し、事業活動の持続的な発展を支えるとともに、自然再興の観点からも重要な役割を果たすと考えています。

当社は、水循環に資する取り組みを積極的に実施している企業として、内閣官房水循環政策本部事務局より「水循環ACTIVE企業」に認証されました。本認証は、同事務局が2024年度に創設した「水循環企業登録・認証制度」において、直近3年以内に水循環に資する実績を有し、それが認められた企業に与えられるものです。

「水量水質カテゴリー＊1」では、藤沢事業所における、法定の排水基準より厳格な社内基準の設定・遵守、「人材資金カテゴリー＊2」では、国内各地の河川等における清掃への協力の二つの分野で認証を受けました。

＊1. 水量や水質へ直接的に水循環に貢献する取り組み
＊2. 人材、資金及び機材等を介して水循環に貢献する取り組み

荏原は、環境保全という社会的課題に貢献する製品やサービスの提供をCSRの1つと捉えています。一方、製品とサービス自体の環境負荷をできる限り低減することも、荏原の社会的使命であると認識しています。環境に配慮して生産された原材料や資材を調達することが、荏原製品やサービスの環境負荷の低減に必要な要素であると考え、グリーン調達を推進しています。

荏原社内規定の環境適合設計指針を踏まえて、環境に配慮した製品設計を推進し、その結果としての購入仕様に則ったグリーン調達を行います。

荏原へ製品を納入する全ての取引先に対し、環境配慮に係る「取引先への共通要求事項」を設け確認させていただ頂いております。

文具、事務機器、OA／IT機器類は、環境に配慮された商品を調達します。また、社会的な関心事にも配慮して（例えば、持続可能に管理された森林資源から作られた製品に対するFSC認証マークの取得など）グリーン調達を行います。

価格、品質、納期に加え、「取引先環境管理調査」の結果を踏まえて、調達先を決定します。

荏原グループでは「荏原グループ生物多様性ガイドライン」を策定し、自然体験や社内教育を通じて、生物多様性の保全に関する取り組みを推進しています。

荏原グループでは、生物多様性を保全することは社会的責任の一つであることを踏まえ、生物多様性ガイドラインを定め、これを推進いたします。

1. 生物多様性の保全を重要な経営課題の一つと捉え、これに取り組みます。
2. 環境教育や自然体験などの機会を通じ、従業員へ生物多様性保全の重要性を啓発します。
3. 事業活動と生物多様性との関わりの把握に努め、生物多様性の保全に関する取り組みに反映します。
4. 事業活動においては、「省資源」、「省エネルギー」、「生物多様性に配慮した調達活動」を通じ、生物多様性の保全に貢献します。

当社グループの環境に関するリスクは、環境への悪影響や法律・規制違反による法的制裁、評判への悪影響を指します。これらの環境リスクは環境マネジメントシステムを活用し、適切に管理しています。

主な環境リスク

事業活動に伴う環境汚染事故を防ぎつつ、環境に配慮した製品をお客様に提供するためには、従業員が高い環境保全意識を持っている必要があります。そこで荏原では様々な環境教育を開催しています。
さらに、廃棄物管理や法改正に関する説明会などの専門環境教育も随時実施しています。
荏原は、環境管理が確実に行われるよう、「高い環境保全意識の醸成」と「必要な知識やルールのタイムリーな教育」に力を入れています。

環境法規制の順守、環境汚染予防対策の実施状況、環境マネジメントシステム活動の進捗確認などを目的に、環境監査を実施しています。

生産設備や厚生施設などの新設や改修・撤去工事は、廃棄物・排水の発生や振動・騒音の発生など、環境に対して様々な影響を与える可能性があります。荏原では、設備などの工事の計画段階で、設置工事と運用段階での環境影響評価、環境法令や労働安全衛生法などの法規制順守などについてチェックを行い、工事を進めています。

• 近年気候変動等による影響から、局地的大雨による洪水、水不足による渇水等、水リスクに対する関心が高まっています。
  荏原グループは長期ビジョンE-Vision2030の成果目標の１つに「世界で6億人に水を届ける」ことを掲げ、「持続可能性に富む給水のビジネスモデル」の創出に努めています。
  また、各地の排水機場向けに大型ポンプを納入し、洪水による浸水被害の軽減に貢献しています。
  事業活動での水の使用に関して、多量に水を使用するプロセスでの再生水の循環使用の推進および環境へ放流する際の水質基準を遵守しています。
  
  
• 2022年に年間水使用量1,000m3以上の拠点を対象に調査を実施
• 水リスクを評価した拠点は、日本、中国、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、韓国、台湾、サウジアラビア、イタリア、ドイツ、米国、ブラジルの37ケ所

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンE-Vision2030で掲げた5つのマテリアリティ（重要課題）への対応を経営の重要テーマと位置付けています。環境方針で示している活動「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」において、2030年の目標達成に向けて、事業を通じた社会貢献を目指します。

荏原グループは環境負荷の低減に最大限配慮したものづくりを行うため、環境面における2030年のありたい姿をまとめた環境目標2030を策定しました。

1. 荏原グループの活動によるScope1,2 GHG排出量を2018年度比 55％*削減します。
2. グループ内事業活動における水の使用量を最大限合理的なものとし、水使用原単位で前期値を超えないようにします。
3. 資源循環、サーキュラーエコノミー社会の構築に貢献するため、廃棄物の再資源化率について国内 95％以上を維持します。

* 2021年に日本政府目標が引き上げられたことから、当社でも見直しを図り、当初2018年度比26％削減であったものを2022年に55％削減に修正しました。

なお、荏原グループは、気候変動対策は地球共通の重要課題であることを認識し、製品・サービスのライフサイクルの視点をもって、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組み、目標を掲げています。

荏原グループでは、環境事故を起こさないことを主眼にした「拠点での活動」と、環境方針に挙げる環境課題の解決のための「製品・サービスの提供による貢献」について、目標を定めて環境マネジメントしています。
コーポレートは、これらの活動を推進するための下支えを行い、成果をステークホルダーに開示しています。

E-Vision2035で掲げた重要課題の一つである「環境マネジメントの徹底」の一環として、製造工場及びメンテナンス工場を有するグループ会社を対象に、ISO14001認証の取得を進めています。

2026年1月時点で、ISO14001認証を取得している会社数は、国内グループ会社で8社、海外グループ会社で34社となっています。海外においては、2025年までに取得を予定していた全29社での取得を完了し、加えて、自主的に認証を取得した会社が5社あります。

今後は、新たに当社グループに加わる会社について、現状の環境管理体制を確認した上で、ISO14001認証が未取得の会社を対象に、認証取得に向けた計画を策定・実施していきます。