地球環境は、人類や地球に生息するあらゆる生物、生態系の基盤であり、企業活動は健全な地球環境無くして継続できません。
荏原グループは脱炭素社会の構築や気候変動への対応は世界が直面している重大な課題であると認識し、ステークホルダーとの対話を通じて気候関連の取り組みと情報開示の継続的な改善を行っています。
2019年に賛同署名したTCFDが2024年にIFRS® サステナビリティ開示基準S2号気候関連開示（以下、IFRS ® S2）に引き継がれたため、IFRS® S2の開示基準を参照するととともに、2025年3月に公表された、SSBJ 気候関連開示基準を参照して当社への適用時期までに準拠できるよう準備を進めています。
取締役会は、当社グループがESGを踏まえた高度なサステナビリティ経営を実践し、事業を通じて社会課題の解決*に持続的に貢献することで「社会・環境価値」を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により「経済価値」を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しています。取締役会は、当社グループがこれらの実践を通じて持続的に成長原資を生み出し、さらなる価値創造へつなげていくことができるよう、長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。当社は、この考え方を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めて開示するとともに、確実に実行するための体制として執行側に「サステナビリティ委員会」を設置しています。また、取締役会では、気候変動・自然関連（水や資源など）・人権・人的資本などをはじめとするサステナビリティ課題を年間議題に組み込み、定期的に十分な時間を確保して多角的な議論を行っています。そこでの議論の結果をサステナビリティ委員会へフィードバックすることで、執行の対応の具体化と推進を後押しする仕組みを構築しています。その一環として、ESG評価指標のE（環境）の評価項目に気候変動を採用し、取締役及び執行役の報酬に連動させる制度を導入するなど、ガバナンスの実効性を高めています。
サステナビリティ・ガバナンスの詳細については、こちらをご覧ください。
*社会課題の解決：脱炭素の推進、循環型社会の実現、水資源の確保、激甚化する自然災害への対応、先端産業の発展、労働力不足への対応など
社会、環境並びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直しを行う会議体として、サステナビリティ委員会を業務執行の一機関として設置しています。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、全執行役が委員を務め、サステナビリティに関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。気候関連の活動方針、戦略、リスク管理・指標/目標はサステナビリティ委員会で審議しています。気候変動に対する取り組みがE-Vision2035の重要なテーマであることを経営層全員で共有しています。気候関連の戦略に関わるリスク・機会の特定を含む対面市場ごとの気候関連シナリオ分析はカンパニープレジデントの責任の下で行い、各カンパニーの戦略に反映されています。気候関連の取り組み成果は、役員報酬に反映されています。
サステナビリティ委員会に陪席する取締役から得た助言を活動に反映させるよう努めています。
当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、RMP）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。当社グループを取り巻くリスクについては定期的に行うリスクアセスメントの結果に基づき、RMPが、サステナビリティに関するリスクを含む全社共通の重要リスクを特定しています。気候関連リスクは起こりうる可能性と影響度が大きいと評価し、グループ重要リスクに特定しています。
気候関連のリスク・機会が資産の処分、投融資などに関わる場合は、経営会議に付議する仕組みとしています。
中期経営計画の達成に向けた経営課題行動計画の進捗管理を行うモニタリング会議では、財務面と、気候変動を含む非財務に関する課題についてモニタしています。
非財務経営課題行動計画モニタリング会議は、代表執行役社長兼CEOが主宰しています。会議は年4回開催され、各カンパニーのプレジデントが担当事業の非財務目標達成に向けた施策の進捗状況を報告しています。3月と9月のサステナビリティ委員会において、全事業の非財務関連の活動の進捗が報告されるとともに、活動のレビューを行っています。サステナビリティ委員会での報告とレビューの結果は取締役会に報告しています。
当社グループは、パリ協定が掲げる2050年カーボンニュートラルの世界を目指し、気候関連のリスクと機会が当社グループの事業に及ぼす影響を以下のプロセスで事業セグメントごとに分析しています。各セグメントが対面する半導体製造市場、エネルギー市場、 建築・産業設備市場、水インフラ市場、固形廃棄物処理市場の気候関連戦略をカンパニープレジデントの責任の下で中期経営計画の策定と同じ３年サイクルで見直しを行い、気候関連の重要なリスク・機会についてその対応策を事業戦略に落とし込むこととしています。
各事業セグメントによる分析結果と対応策を各セグメントのカンパニープレジデントの下で取りまとめ、取締役会に報告した上で情報を開示しています。
2026年～2028年の中期経営計画には、2025年に実施した気候関連リスク・機会レビューの結果が反映されています。見直しに当たってはIFRS ® S2 気候関連開示を参照しました。更に、2025年3月に公表されたSSBJの開示基準も参照し、法定開示に向けた準備を進めています。
E-Vision2035は、社会・環境価値と経済価値の最大化を目指しており、社会・環境価値として「脱炭素社会」、気候変動に伴う水害リスクを含む「安心・安全なくらし」、あらゆるテクノロジーに不可欠な半導体の高集積化を実現する半導体製造装置の提供を通じた「進化するゆたかなくらし」を掲げています。いずれも気候関連の戦略と関わっています。
気候関連のリスクと機会を以下のリスク項目、機会項目により評価しています。
リスク項目と機会項目に関して、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のある要素を対面市場ごとにISSBの産業別ガイダンスを参照しながら抽出し、「発生可能性（時間軸を含む） 」と「リスク・機会の潜在的影響の大きさ」の２軸で、それぞれを大・中・小で評価しました。評価基準の見直しを行い、当社グループの事業への影響の大きさに対して一定の基準を設けて評価しています。
以下の考え方で当社の事業活動への影響が大きい要素を抽出しました。
•「発生可能性」 時間軸において発生するリスク、機会をとらえました。
短期：中期経営計画期間（2026年～2028年）
中期：当社長期ビジョンのターゲット年を含む2040年
長期：パリ協定のターゲット年 2050年
•「リスク・機会の影響の大きさ」
定量的又は定性的な基準を設定して評価しました。
定量的評価の基準として想定営業利益に対する影響度で評価しました。
定性的評価は事業存続や拡大に与える影響度合いで評価しました。
重要度評価で特定したリスク・機会に対して1.5℃シナリオと4℃シナリオは、ビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにどのような影響が及ぶのかを予測しました。
変化する事業環境の下で、当社、顧客、政策/規制、調達先がどう変化するか。更に、新規参入者や代替品の出現可能性についてシナリオを描きました。
重要度の大きいリスクと機会が財務に与える影響を評価しました。
当社グループの財務情報や信頼性、汎用性、入手のしやすさの観点で情報源の優先度を設定し、国際機関（IEA,IPCCなど）、各国政府、業界団体、調査会社などのデータを利用して気候関連の移行リスク、物理的リスクによって受ける財務インパクトを対面市場ごとに試算しました。現在の事業が1.5℃シナリオ、4℃シナリオにおいて短中長期的に受ける財務への影響を2025年に見直しました。
2050年カーボンニュートラルを目指し、当社グループが2035年にありたい姿を実現するための戦略をE-Vision2035として策定しました。2035年にありたい姿からバックキャストして2026年から2028年の気候関連の戦略を更新しました。
対面市場ごとに特定した重要な気候関連のリスクと機会は、中期経営計画のアクションプランである「非財務経営課題行動計画」と「経営課題行動計画」で管理しています。2026年からの3ヵ年における中期経営計画E-Plan2028では、気候関連リスク・機会を「非財務経営課題行動計画」で管理しています。
「非財務経営課題行動計画」は主に社会・環境指標（非財務）を管理するためのアクションプラン、「経営課題行動計画」は主に、経済指標（財務）を管理するアクションプランです。両計画の進捗は、代表執行役社長兼CEOがモニタリング会議を主宰し、各事業セグメントのカンパニープレジデントから受けた報告をレビューしています。さらに、サステナビリティ委員会において当社グループ全体として、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関わる指標と目標に対する進捗状況を確認し、当社グループのサステナビリティ経営の活動方針を定めています。
「非財務経営課題行動計画」は気候関連の指標を含んでいます。2026年に発表したE-Vision2035（2035年に当社グループがありたい姿）と E-Plan2028には、2025年に見直しを行った気候関連のリスク・機会の分析結果が反映されています。
E-Vision2035で掲げた５つのマテリアリティへの取り組みを通じた社会・環境価値の創出が、当社の経済価値の増加に直接結びつくサイクルを荏原グループが目指す「サステナビリティ経営」ととらえ、それを実践していく基本的な考え方として、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）を以下のように整理しています。Ｅ、Ｓ、Ｇに関わり、財務に影響を与える指標と目標をサステナビリティ指標・目標（非財務指標・目標）として設定しています。気候関連の指標と目標を以下に抜粋して示します。
気候関連に関して、2035年のありたい姿からバックキャストした2026年～2028年の気候関連の重要な指標・目標を設定しました。（気候関連に関する目標を抜粋）
